賢い住み替えのための税金控除と特例制度
住み替えを検討している方にとって、税金や特例制度の知識は非常に重要です。適切なタイミングで適用できる控除や特例を知っておくことで、住み替えの際に大きな節税効果を得ることができます。この記事では、住み替え時に活用できる税金控除や特例制度について詳しく解説します。
・住み替えの時の税金や特例制度について知りたい
・住宅ローン控除について知りたい
賢い住み替えを実現するために
住み替えを検討する際、家の売却や購入に伴う税金が気になるところです。今回は、少しでも税金を節約するための特例や控除について解説します。
住み替えで活用できる控除と減税
居住用財産を譲渡した場合の「3000万円の特別控除」は、家を売却したときの価格が3000万円まで非課税になる制度です。「住宅ローン減税」は、住宅ローンを利用して家を購入した場合、住宅ローンの年末残高の最大0.7%が所得税から差し引かれ還付される仕組みです。
住み替えで活用できる2つの特例
売却で利用できる特例の一つが、マイホームを売った時の軽減税率の特例です。こちらは売却した家の所有期間が10年を超える場合に利用できる制度で、「3000万円の特別控除」と併用可能です。所得税と住民税を合わせた税率は20.315%が通常ですが、この特例を利用すると税率が14.21%まで下がります。
さらに住み替えの場合に利用できる特例として、買い替えの特例があります。この特例を利用すると売却益に対する課税のタイミングを先送りできます。つまり、新しく購入する家を将来売却した時に課税されるということで、非課税になるわけではありません。
住み替えは早めに対策することで、特例や控除を活用できるケースがあるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
節税に役立つ制度を利用できる可能性もある
家を売却して損失が出たときに、確定申告をすることによって利用できる「損益通算」と「繰越控除」について解説します。
給与所得と損益通算すれば節税できる
損益通算とは、ある所得におけるマイナス分と給与所得など他の所得におけるプラス分を相殺できる制度です。前の家を売却すると、売却価額が取得費や売却費用の合計額より低くなり、赤字になる可能性があります。この赤字分を他の所得から差し引いて所得税を減らせるのです。
控除しきれない場合は繰越控除できる
不動産を売却した際の赤字の金額は、高額になるケースも多々あります。1年では給与所得から引ききれない場合に繰越控除を行い、次年度以降の所得からも不動産売却の赤字分を差し引くことができます。
繰越控除ができるのは、譲渡した年の翌年から3年間です。売却した年を含めて計算すると、計4回まで税額を控除できます。
住宅の生前贈与による新たな「住み継ぎ」の形
高齢の祖母が娘夫婦の家で同居することになり祖母の家を娘に生前贈与し、娘夫婦の子、つまり孫が祖母の家をもらってリノベーションをする。少子高齢化が進む中、このような家の「住み継ぎ」の形が増えてくるかもしれません。そこで生前贈与に関するお金のお話をします。
「相続時精算課税」の手続きが簡略化
2023年度税制改正により、生前贈与の特例の一つ「相続時精算課税」が見直されました。これに伴い、贈与を受けるたびに必要だった確定申告が年間110万円までの贈与であれば不要となり、手続きが簡略化されます。
相続税に加算する生前贈与の期間が延長
また、この改正により生前贈与に関して相続財産に加算される期間が、相続開始前の3年から7年に延長されました。ただし、相続開始前の3年以内に贈与により取得した財産以外については、100万円を控除した残額が対象。いわゆる「駆け込み贈与」を防ぎ、より早い段階からの財産継承が期待されます。
※2024年1月1日以後の贈与により取得する財産にかかる相続税・贈与税から適用されます。
まとめ
住み替えを検討する際は特例や控除を上手に活用することで、税金を節約することができます。早めの対策と事前の確認が重要ですので、住み替え時の税金や特例制度について詳しく知りたい方は、ぜひご相談ください。
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